お知らせ

都市部の宅地と教育資金に対する税負担軽減案

昨日掲載した記事では、相続税が増税になる予定をお伝えしたのですが、自由民主党と公明党の両党は、次のような税負担の軽減を検討しているもようです。

・都市部の宅地に対する相続税
　現在も小規模な宅地への相続税を軽減する制度がありますが、地価の高い都市部の人々に配慮するため、この制度を拡充することが検討されています。

・教育資金に対する贈与税
　祖父母が孫に対して教育資金を贈与する場合、必要になるたびに渡せば贈与税は非課税ですが、まとめて贈与すると贈与税の対象となっています。これを非課税にすることが検討されています。
　この措置が実施されるのは５年程度とし、非課税枠は一人あたり１５００万円とする案があるようです。

　詳しいことが決定されれば、改めてお伝えしたいと思います。