相続手続きの基本的な流れについて
身内の人が亡くなった後、対処しなければならないのが、相続の手続き。自分が相続の当事者になることは、人生の中で一度か二度あるぐらいでしょうか。あまり経験が無いことに対しては、難しいことだとお感じになるかもしれません。確かに…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置の動向について
１月下旬に発表されました平成２５年度の税制改正大綱のうち、教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置について、今月上旬にこのブログで前半と後半に分けてご紹介しました。 このことに関して、先週の２月２２日に、自民、公明、…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その３）
平成２５年度の税制改正大綱の中にあります相続税の制度変更により、納めなければならない相続税額がどう変わるか、試算をこれまで２回しましたが、その続きです。 今回は、亡くなった方に配偶者（夫や妻）がなく、相続人が子どもだけの…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その２）
先月に発表されました平成２５年度の税制改正大綱の相続税の制度変更により、納めなければならない相続税額がどう変わるか、前回に引き続き試算をお届けします。 今回は、相続人が配偶者（夫や妻）と子ども１人である場合と、配偶者と子…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その１）
平成２５年度の税制改正大綱により、相続税の制度が大きく変更される見通しであることが明らかになりました。この変更案がそのまま採用された場合、納めなければならない相続税額は、どう変わるのでしょうか。今回以降、相続人の状況ごと…
死亡保険金に対する相続税の非課税措置について
これまで平成２５年度の税制改正大綱に上がっている制度変更について説明してきましたが、本日は、制度が変更されないであろう事項をお伝えいたします。 ２年前の平成２３年度の税制改正大綱では、死亡保険金に対する相続税の非課税措置…
相続税と贈与税に関する事業承継税制の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制について、抜本的な見直しをすることが含まれています。 この事業承継税制は平成２１年度に創設されたもので、会社形態の中小企…
相続時精算課税制度の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、相続時精算課税制度の適用要件を見直して、対象者を拡大することが含まれています。 この相続時精算課税制度は１０年前に創設されたもので、通常の贈与税に替えてこの制度を選択することができます。こ…
相続税の未成年者控除と障害者控除の引上げについて
平成２５年度の税制改正大綱の話を続けます。 相続税では、相続人に未成年者や障害者がおられて、その人が相続財産を取得した場合に、算出された相続税額をある程度減額することができる制度があります。この減額できる金額が、平成２７…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（後半）
与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置が注目を集めているようです。昨日は要件の予定などをお伝えしましたが、本日は手続き面の予定などをご紹介いたします。 贈与税が課さ…