お知らせ

与党の税制改正大綱、決定

１月２４日、自由民主党と公明党の与党両党が、平成２５年度税制改正大綱を決定しました。今後、この大綱を基に、税制改正の手続きが進められます。
　改正の内容が正式に確定するのは、国会で法律が可決成立するときになります。また、具体的な運用や計算方法などについては、法律が成立した後に公布される政省令を待たなければ、不明な部分もあります。しかし、改正の概要をこの大綱により知ることができます。

今回の税制改正大綱の中には、１月２３日にこのブログに記しました次の項目が盛り込まれています。
・相続税の最高税率の引上げ
・相続税の基礎控除（非課税枠）の４割縮小
・居住用宅地に対する相続税の特例の拡充
・贈与税の税率の特例
　詳しくは日を改めて、順にご紹介したいと思います。

また、教育資金に対する贈与税の非課税措置も盛り込まれています。こちらは、おおまかに次のような要件があがっています。
・３０歳未満の者のために直系尊属（父母や祖父母など）が金銭等を拠出する
・教育資金に充てるため、金融機関に信託などをする
・受け取る側１人当たり、１５００万円が限度（学校など以外へは５００万円まで）
・平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの拠出が対象
・金融機関が使途を確認する
　こちらも別の機会に詳しく紹介したいと思います。