昨年分の贈与税の申告状況｜前年より人数も納税額も減少
| 参加費 | 円 |
|---|---|
| 開催日時 | |
| 開催時間 |
贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっています。約１カ月前に国税庁が平成２８年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。
贈与税の申告書を提出した方は、５０万９千人で、前年の平成２７年に比べて５．４％減少しました。これまでは増加が続いていたのですが、減少に転じました。また、全国の申告納税の合計額は、２,２５２億円で、前年より６．２％減少しました。積極的に贈与をするという以前の盛り上がりが落ち着いたように思われます。
贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税（１１０万円の基礎控除を使う通常の制度）となるのが、４６万４千人（前年比５．０％減）でした。親や祖父母などから大人が贈与を受けたときに税率を軽減する制度がありますが、これを利用した方が２３万２千人で、半分を占めています。
一方、贈与税を軽減できる代わりに将来の相続税でまとめて計算する制度である「相続時精算課税」を利用した方は、４万５千人（同９．３％減）でした。
住宅取得等資金の非課税制度については、５万９千人（同１１．３％減）が利用して、４,７６６億円が（同２２．６％減）が非課税の適用を受けていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成２８年は原則として、２７年よりも限度額が小さくなりました。
このほか大阪国税局も、大阪府を含めた近畿２府４県の贈与税の申告状況を公表しました。
申告者数は９万７千６百人で、前年と比べて減少しているのですが、申告納税額は４３９億円で、全国の統計と異なり大きく増加していました。
豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、税額の見込みを含め、贈与を実行する前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。