お知らせ

教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（前半）

与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、注目を集めているのが、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置です。

現状では、祖父母が孫のために進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払う場合は非課税と扱われていますが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされています。
これに対し今年４月以降、祖父母が金融機関に孫名義で口座を作るなどして、将来の教育資金を一括して贈与した場合は、受け取る孫（３０歳未満）１人当たり１５００万円まで、贈与税が課されない措置ができる予定です。

非課税となるためのもう少し詳しい要件は、次のようになる見込みです。

・受け取る側：３０歳未満の者
　贈与する側：その直系尊属（父母や祖父母など）
　→　祖父母が孫に贈与する場合が注目されていますが、親が子に贈与する場合も対象になりえます。
・教育資金に充てるために金銭などを拠出する
・その金銭などを金融機関（信託銀行を含む）に対して信託などをする
・受け取る側１人当たり、１５００万円が限度
　塾など学校以外の教育機関に支払われる場合は５００万円が限度
・平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの拠出が対象

６０歳以上の世代が資産全体の６割を保有する中で、こうした資金を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートすることが、この措置を創設するねらいのようです。

次回は、この続きで金融機関の関与などをご紹介しようと思います。