お知らせ

相続税の調査の状況｜申告漏れの指摘が８割

　このたび国税庁が、平成２４事務年度（平成２４年７月から平成２５年６月まで）に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
この調査は、平成２２年中及び平成２３年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象に実施されました。

　これによりますと、調査件数は12,210件であり、そのうち9,959件から申告漏れが指摘されました。つまり、相続税の調査を受けると、81.6％という高い割合で申告漏れが指摘されることになります。
また、申告漏れの遺産の金額としては、調査１件当たり2,741万円となっています。追徴される税額では、調査１件当たり500万円となっています。

　申告漏れがあった財産については、現金・預貯金が37.2％で最も多く、ついで土地（16.9％）、有価証券（13.0％）となっています。このことから、相続税の税務調査は金融資産が中心になっていることが予想されます。

　なお、近年は海外資産関連事案や無申告事案に力を入れており、このような事案では、１件当たりの申告漏れの金額が多くなっています。