お知らせ

昨年分の贈与税の確定申告状況｜人数も納税額も前年より増加

　贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成２５年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

　贈与税の申告書を提出した方は、４９万１千人（前年比１２．６％増）で、前年より増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、１,７１８億円（同３１．１％増）となり、前年より大きく増えました。

　贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税（通常の制度、１１０万円の基礎控除）を適用したのは、４３万９千人（前年比１２．４％増）で、相続時精算課税（贈与税を軽減する代わりに、相続税で一体的に計算する制度）は、５万２千人（同１３．６％増）でした。

　また、住宅取得等資金の非課税制度については、７万５千人（同１８．５％増）が適用し、５,７６７億円が（同１．１％増）が非課税となっています。
なお、平成２６年中は、一般住宅で５００万円まで、省エネ・耐震住宅で１,０００万円まで、住宅取得のための資金の贈与が非課税となり、平成２５年中に比べて非課税にできる金額が小さくなっています。
＊　この制度は、今年までの措置となっていますが、延長される可能性はあります。

　来年１月１日から相続税の基礎控除引下げなどが始まり、一般的には税負担が増えることが予想されます。そのため、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が、ますます有効な対策になると言えるでしょう。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。