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相続税の調査状況を公表｜申告漏れの指摘は８割以上

　先週、国税庁は、平成２５事務年度（平成２５年７月から２６年６月まで）に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
この調査は、平成２３年中及び平成２４年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象に実施されました。

　この期間の実地調査の件数は１万1,090件で、このうち9,809件に申告漏れなどが見つかりました。その割合は８２．４％と高いもので、前年の８１．６％より増えています。
また、申告漏れの遺産の金額は、調査１件当たり2,592万円となっており、追徴される税額は、調査１件当たり452万円となっています。

　申告漏れがあった相続財産の構成を見ていますと、現金・預貯金などが39.2％で最も多く、ついで土地（13.6％）、有価証券（11.7％）となっています。このことから、相続税の税務調査は、土地よりも金融資産が主要な対象になっていると想像されます。

　このほか、国税庁が公表した資料には、納税者の資産運用の国際化に対応し、海外資産の把握に努め、積極的に調査を実施していると記されています。実際、前年と比べて、全体の調査件数が減った中、海外資産関連事案の実地調査件数は721件から753件に増えており、申告漏れの課税財産の金額は６倍にもなっていました。

　また、同時期の大阪国税局管内（大阪府を含む２府４県）の調査状況も公表され、次のような結果でした。
・実地調査件数：2,000件
・申告漏れがあった件数：1,720件＝８６．０％
・申告漏れの遺産額：調査１件当たり2,999万円
・追徴される税額　：調査１件当たり522万円
・申告漏れ財産構成：現金・預貯金など（42.2％）→有価証券→土地