お知らせ

税制改正大綱｜結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

　平成２７年度の税制改正大綱は、昨年末に連立与党が公表して、これを受けて今月１４日に政府が閣議決定を行いました。
これから発表される法律案と国会審議の動向を確認する必要がありますが、変更が加えられない限り、この内容が実施されることになります。

　この税制改正大綱には、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」を平成３１年３月３１日まで延長する予定であると、記載されています。

　さらに、似たような制度として、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設される予定です。
おおまかな内容は、次のとおりとなっています。

受贈者（受け取る人）：２０歳以上５０歳未満
贈与者：受贈者の直系尊属（父母や祖父母など）
金銭などの拠出先：金融機関の受贈者名義の口座
金銭などの使用目的：受贈者の結婚・子育て資金
非課税限度額：受贈者１人ごとに１,０００万円
結婚関係は３００万円まで
拠出期限：平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日まで
申告方法：受贈者が申告書を金融機関に提出
　　　　　→　金融機関が税務署に提出
支出の確認：受贈者が結婚・子育て資金用の支出を証する書類を
                  金融機関に提出
・受贈者が５０歳に達して、使い残しがある場合、その使い残しについて贈与税が課される。
・贈与者が途中で死亡した場合、金銭などの拠出額からすでに結婚・子育て資金に支出した額を控除した残額について、相続税の課税対象になる財産に加えて相続税を算出する。

　法律の改正案が公表されましたら、詳しくお伝えしたいと存じます。