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面倒な相続手続きは専門家を活用｜誰に何を頼むかを判別

　親または結婚相手が亡くなると、相続の手続きをすることが欠かせません。しかし、その手続きは様々必要になり、面倒であるのが正直なところです。当所のお客様からも、相続の手続きをどうやって段取りして進めたらよいかがわからないという声を聞きます。
それもそのはずで、ご本人にとって相続の当事者になるのは、人生でも２～３回あるかどうかで、初めて経験する場合も出てきます。
そこで、税理士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼して、手続きを上手に進めることが考えられます。

　亡くなった方の財産の状況を把握した後、相続人のうち誰がどの財産を受け継ぐかを決める手続きがあります。遺言で詳細が指示されていれば、それに従うことになります。
しかし、遺言がない場合、相続人が全員で話し合う必要があります。そして、「遺産分割協議書」という書面を作成して、全員が署名して実印を押すことが求められます。
　自力で協議書を作れない場合、行政書士や司法書士に依頼することができます。もし相続人間の協議そのものがもめるならば、弁護士に調整を依頼して、協議書にまとめることも考えられます。

　次に必要な手続きは、個別の遺産の名義を変更することです。
不動産登記を始め、預貯金や有価証券、自動車などが対象になります。
　その際、それぞれの相手先が提出を要求する書類がかなりあります。特に、戸籍謄本を収集するのに苦労することが多いです。これは、相続人が誰と誰であり、ほかにはいないことを証明するためで、避けられないものです。
　名義変更の手続きを専門家に依頼する場合、不動産登記は必ず司法書士に頼まなければなりません。預金や株式について自力で処理することも多いですが、行政書士や司法書士に依頼することもできます。

　こうした手続きの流れとは別に、遺産が多くある場合には相続税の手続きが無視できません。特に今年以降の相続からは増税の影響により、相続税がかかるのは、亡くなった人のうち全国平均で約６％に上昇すると言われています。
相続税を納付する必要があるか、相続税申告書の提出の要否を判断して、申告書の枚数が多く記載事項も複雑な申告書を作成して、各相続人の税金を算出する、これを原則死後１０カ月以内に済ませなければなりません。独力でまとめるのは大変に困難なため、税理士に依頼することをお勧めします。
　なお、遺産分割協議の内容が、相続税の金額に影響を与えることがありますので、協議の段階で税理士に相談するのが良いでしょう。

　そのほか、遺族年金を受け取れる場合、年金事務所へ手続きをします。健康保険から埋葬料・葬祭費を受け取ることも可能です。比較的早い時期に自力で手続きされることが多いかと思います。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、遺産分割協議や名義変更手続きを含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。