お知らせ

昨年分の贈与税の申告状況｜前年より人数は増加、納税額は減少

　贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成２７年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

　贈与税の申告書を提出した方は、５３万９千人で、前年の平成２６年よりも３．７％増加しました。この結果、７年連続で増えたことになります。一方、全国の申告納税の合計額は、２,４０２億円で、前年より１４．３％減少しました。平成２６年に大きく増えた反動で減ったのだろうと思われます。

　贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税（通常の制度、１１０万円の基礎控除）となるのが、４８万９千人（前年比４．１％増）でした。大人が親や祖父母などから贈与を受けたときに税率を軽減する制度が平成２７年に新しくできており、この制度を利用した方が２３万８千人で、約半分を占めています。
　一方、贈与税を軽減できる代わりに相続税で一体的に計算する制度である「相続時精算課税」を利用した方は、４万９千人（同０．１％減）でした。

　また、住宅取得等資金の非課税制度については、６万６千人（同２．１％増）が利用して、６,１５９億円が（同４２．６％増）が非課税の適用を受けていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成２７年は非課税にできる限度額が前年の２６年に比べて大きくなっていました。なお、平成２８年は原則として限度額は小さくなっています。

　このほか、同時期に大阪国税局が、大阪府を含めた近畿２府４県の贈与税の申告状況も公表しました。
前年の数値と比べて、申告者数は増加しているのですが、申告納税総額は全国の統計と異なり、ほぼ横ばいになっていました。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
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