お知らせ

平成２４年分の贈与税の申告状況について

　国税庁が公表しました平成２４年分の確定申告状況によりますと、贈与税の申告書を提出した人は４３万７千人で、前年分（４２万７千人）から１万人（＋２.１％）増加しました。
そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は２９万２千人で、前年分 （２７万４千人）から１万８千人（＋６.７％）増加、申告納税額は １,３１１億円で、前年分（１,４１９億円）から１０８億円（▲７.６％）減少しました。
　贈与税の申告書を提出した人のうち、暦年課税（通常の課税、基礎控除１１０万円）を適用したのは３９万１千人、相続時精算課税は４万６千人となっています。

　また、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定限度額まで非課税となる制度（平成２４年中は１,０００万円、省エネや耐震性能が良い住宅は１,５００万円）については、６万４千人が適用しており、贈与を受けた６,２０１億円のうち、非課税となった金額は５,７０３億円でした。
　この制度は平成２６年まで適用できますが、非課税限度額は、平成２５年中が７００万円・省エネや耐震性能が良い住宅は１,２００万円、平成２６年中が５００万円・省エネ等住宅１,０００万円と減額されます。