相続税の調査状況を発表｜件数が増加、申告漏れは８割超
| 参加費 | 円 |
|---|---|
| 開催日時 | |
| 開催時間 |
国税庁は今週、平成２６年７月から２７年６月まで（平成２６事務年度）に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
この期間では平成２４年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して調査が実施されました。
平成２６事務年度の１年間、全国の実地調査は１万2,406件となり、前年（平成２５事務年度）よりも４．１％増加しました。
このうち1万151件で申告漏れなどが指摘されました。その割合は８１．８％であり、８割を超える高い水準を保っています。
また、申告漏れになってしまった遺産の金額は、調査１件当たり2,657万円であり、追徴を求められた税額は、調査１件当たり540万円になりました。ともに前年より増加しています。
調査により把握された申告漏れ財産の構成を見ますと、現金・預貯金などが35.7％で最も多く、次に有価証券（15.1％）、土地（12.8％）が続いています。このことから、相続税の税務調査では、土地よりも金融資産を把握することに重点をおいていると予想されます。
ほかにも、国税庁が公表した資料では、納税者の資産運用の国際化に対応し、海外資産の把握に努め、積極的に調査を実施していると記載されています。実際、海外資産関連事案の実地調査件数は、前年に比べて１２．５％増加しました。
また、同じ時期に実施された贈与税の調査については、１年間で3,949件（前年比４．３％増）となり、申告漏れなどが指摘された割合は、９割を超えています。
ここで、大阪国税局管内（大阪府を含む２府４県）に目を移すと、同様な発表がされており、平成２６年７月から２７年６月までの相続税の調査状況は、次のような結果でした。
・実地調査件数：2,188件、前年比９．４％増
・申告漏れがあった件数：1,842件＝８４．２％
・申告漏れの遺産額：調査１件当たり3,106万円
・追徴される税額 ：調査１件当たり 609万円