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平成２７年分の相続税申告｜課税割合は８％に激増

平成２７年中に亡くなられた方（被相続人）から相続や遺贈などにより財産を取得した方が申告した相続税の状況を、国税庁が先週に発表しました。

　被相続人は約１２９万人で、このうち約１０万３千人が相続税の課税対象として税額が生じ、全体の中での割合は８．０％でした。
　前年の平成２６年に比べると、被相続人全体の数が少し増えた中で、税額が生じた方は、８割以上も増えたことになり、割合としては、４．４％から３．６ポイントも増加しました。

　一方、課税となった方々の状況では、被相続人１人当たりの課税価格が約１億４,１２６万円で、税額が約１,７５８万円となっています。税額は前年と比べて３割弱減少しています。
　また、相続財産の金額の構成比は、土地が３８．０％と最も多いのですが、前年より割合が減っています。一方で、２番目に多い現金・預貯金等は、３０．７％と前年より増えました。

　以上のとおり、前年に比べて課税割合が増えて、個々の平均税額が減りました。これは、平成２７年１月以降の相続について、ちょうど相続税の制度が変更になったことが原因と考えられます。
　相続人の数に応じて決まる非課税枠である基礎控除額が、このとき４割引き下げられました。
・平成２６年まで：５千万円＋１千万円×法定相続人の数
・平成２７年から：３千万円＋６百万円×法定相続人の数
そのため、かつては相続税がかからない財産規模の人でも、課税対象になってしまったわけです。

　さらに、相続税の申告が必要であるけれども特例措置を使って税額が発生しない場合もあります。この場合の申告状況が、平成２７年は約３万人の被相続人となっており、被相続人全体の中の割合は２．３％でした。課税対象になった割合と合わせると、前年の５．７％から１０．３％に上がりました。

　もっとも、こうした状況は全国を平均した数値です。土地の価格が高い大阪府内に限ると、課税割合はさらに増えているものと思われます。
近畿２府４県を合計した統計ならば、公表がなされていて、８．２％となっていました。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来に自分たちに相続税が課税されるかどうかの相談や試算にも対応いたします。フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。