税制改正大綱｜譲渡所得の国外転出課税、相続や贈与でも
平成２７年度の税制改正大綱は、すでに政府が閣議決定を行っており、今後の国会審議を経て、成立する予定になっています。 この中には「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」が含まれており、時価１億円以上の有価証券を有…
会計検査院の年度報告｜税金も指摘されて追加納付も
国の組織である会計検査院が、平成２５年度の決算検査報告を去年の１１月にホームページで公表しました。 この中には、税務署が国の税金を受け入れるに当たって、誤りがあったため指摘したことも挙がっています。そのうち、このホーム…
税制改正大綱｜結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
平成２７年度の税制改正大綱は、昨年末に連立与党が公表して、これを受けて今月１４日に政府が閣議決定を行いました。これから発表される法律案と国会審議の動向を確認する必要がありますが、変更が加えられない限り、この内容が実施さ…
税制改正大綱｜住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の延長
今月１４日、政府が閣議決定を行い、平成２７年度の税制改正大綱を発表しました。この内容は、昨年末に連立与党が公表した税制改正大綱を受けたものになっています。今後の国会審議などで変更が加えられない限り、発表された内容が実施…
平成２５年分の相続税の申告状況｜課税割合は４．３％
平成２５年中に亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈などにより財産を取得した人が申告した相続税の状況について、昨年１２月に国税庁が発表しました。 被相続人は約１２７万人で、このうち約５万４千人が相続税の課税対象として…
新年のごあいさつ｜今年からの相続税増税の概要
みなさま、明けましておめでとうございます。 税理士法人岡本会計事務所では、今年もお客様の「継続」「発展」「安心」に務めてまいりますので、変わらぬご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。 さて、今年１月から相続税が増税…
冬季休業のお知らせ｜年明けの遺言相続の相談について
税理士法人 岡本会計事務所の冬季休業は次のとおりです。休業中はご不便をおかけしますが、ＦＡＸまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けに対応いたしますので、ご了承ください。１２月２６日（金）～１月４日（日）→ …
贈与税申告と贈与の事実｜相続財産のままと判断されないように
自分が持っている財産のうち簡単に他人に渡すことができるものでよくあるのは、現金や預貯金の振込みとなるでしょう。理由もないのに赤の他人に現金などを渡すことはないでしょうが、自分の子や孫などに対して、将来に備えて貯蓄する目…
タワーマンション｜相続税の算出で有利になるものの・・・
マンションにお住まいの場合、区分所有権として１戸を所有する方もいらっしゃることでしょう。所有者が亡くなると、１戸のマンションも相続財産の１つとして相続税が課される対象になります。 中には、都心で高層ビルを住宅に使うタワ…
公正証書遺言｜子のいない人が財産を配偶者や内縁の妻に
少子高齢化の世の中、夫婦の間に子どもがいないまま高齢になることが増えてきているようです。中には事情があって、夫婦の生活をしているけれども婚姻届を出していない、いわゆる内縁の夫婦になっていることもあるでしょう。 子どもが…