相続税の調査状況を公表｜申告漏れの指摘は８割以上
先週、国税庁は、平成２５事務年度（平成２５年７月から２６年６月まで）に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。この調査は、平成２３年中及び平成２４年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、…
相続税の小規模宅地等の特例｜老人ホーム入所と親族介護
相続税を申告して納付するに当たり、被相続人（亡くなられた方）の自宅に使われていた土地を配偶者（夫・妻）や同居していた親族が相続するなど、一定の要件に該当すれば、「小規模宅地等の特例」を適用して、相続税額を減らすことがで…
信託銀行の「遺言信託」｜同様のサービスを岡本会計事務所でも
皆様は「遺言信託」というサービスをお聞きになったことはおありでしょうか。遺言の作成助言から保管、執行までを専門的なノウハウを持つ信託銀行などに任せる「遺言信託」を利用している人が増えていると、先日、新聞で報道されていま…
未成年者の遺産分割協議｜特別代理人に選任されるには
財産をお持ちの方が亡くなると、相続人の間で遺産分割協議を実施することになりますが、相続人の中に未成年者がいる場合もあります。その親が代わりに協議できればよいのですが、協議してはいけないとき、前回の記事で（その投稿はこち…
未成年者を含んだ遺産分割協議｜親が代理できないことも
財産をお持ちの方が亡くなりますと、個別の遺産をどの相続人が取得するかを決めるため、「遺産分割協議」を行うことが通常です。しかし、相続人の中に未成年者がいる場合、本人が自分で協議に参加するわけにはいきません。未成年者が親…
遺産である株式が未分割のまま｜議決権の行使は過半数で
会社の株式を所有する方が亡くなられた場合、その株式は遺産に含まれます。そして、個別の遺産をどの相続人が取得するかを決める遺産分割協議がまだ成立していない状態で、株主の権利がどのように扱われるかが問題になることがあります…
相続人以外の人が遺産を受け取ると｜相続税の課税対象に
ある方が亡くなられると、その方の遺産を引き継ぐのは、相続人であることが多いです。しかし、その方が遺言を作成していると、相続人以外の人に遺産を引き継がせることができます。遺言を残す場合でも相続人に譲る内容にすることが多い…
生命保険の相続税評価を変更｜受取人が年金の内容を指定
今年９月下旬、生命保険を年金の方法で受け取る契約の一部について、国税庁が取扱いを変更すると公表しました。生命保険に加入していた人が亡くなられて、その保険金が年金の方法で支払われることはよくあります。ただし、今回取扱いが…
土地の相続税と贈与税｜評価の減額が認められることも
家族が亡くなられて土地を相続することになった場合、土地にどれほどの価値があるかを評価した上で、相続税を納める必要があるのか判断し、いくらになるのかを算出することになります。また、土地の贈与を受けた場合にも、贈与税の算出…
相続税の課税割合｜平成２４年の豊能税務署管内
世の中で亡くなられる人のうち、相続税が課税される人の割合は、いったいどれぐらいなのでしょうか。この「課税割合」につきましては、これまで全国平均で４％ぐらいと言われることが多かったです。 年間で相続税の課税対象となった…