養子の連れ子が代襲相続できるか｜縁組前の出生は不可
自分とは親族関係がない成人を自分の養子に迎える際に、その成人養子に子どもがすでにいるような養子縁組も、よく見受けられることです。この「連れ子」がいるご家族において、養親より養子が先に亡くなってしまった場合、養親と養子の…
相続税で有価証券を評価する場合｜財産基本評価通達の改正
相続税や贈与税を計算するに当たって、財産の価値が何円になるか数字で表す必要がありますが、現金や金銭債権は額面どおりで大丈夫であるのに対し、不動産や有価証券となると、価値をどう評価するのか実際には難しいところがあります。…
教育資金贈与の非課税措置｜信託銀行で１年間に４５００億円
去年４月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が始まりましたが、一般社団法人信託協会によりますと、加盟する信託銀行・金融機関で取り扱う教育資金贈与信託は、今年３月末までの１年間で、契約数が６万７,０７３件、信…
未支給年金を請求できる遺族の範囲が拡大｜遺族の一時所得に注意
国民年金や厚生年金を受給している方が亡くなられたとき、亡くなられた月の分までの年金でまだ受け取っていない分は、「未支給年金」と呼ばれ、その方と生計を同じくしていた一定の遺族が受け取ることができます。 この遺族の範囲が、…
昨年分の贈与税の確定申告状況｜人数も納税額も前年より増加
贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成２５年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。 贈与税の申告書を提出した方は、４９万１千人（前年比１２．６％…
先代名義の不動産｜相続で不動産の登記を放置すると
不動産をお持ちの方が亡くなられたとき、相続人にとって相続税の申告と納付は義務であっても、不動産の登記について名義を亡くなった人から相続人に変更することは、強制されるものではありません。そのため、登記を放置することは、実…
相続税で非上場株式を評価する場合｜財産基本評価通達の改正
中小企業を経営される方の中には、会社の形態をとって、株式をご自身でお持ちになることもよくあるかと思います。そうした株式は、証券会社に上場されず、取引相場がないことになります。 このような株式をお持ちの方が亡くなりますと…
広大地の判定ができると｜相続税で土地の評価が下がります
前回に引き続き、土地を評価する方法を取り上げます。価値が高くなりがちな土地をどう評価するかによって、相続税の額が大きく変わってくるため、適切な評価が求められます。今回は「広大地」についてご紹介します。文字どおり広大な土…
セットバック必要とする宅地｜相続税での評価が下がります
相続税を計算するに当たり、価値が高くなりがちな土地をどう評価するかによって、税金の額が大きく変わってくるため、適切に評価することが必要になります。宅地には「セットバック」が必要になることがあり、セットバックを必要としな…
子どものいない方が亡くなると、兄弟姉妹が相続人になることも
人が亡くなると、その人の遺産を配偶者（夫と妻）や子どもが相続できることは、よく知られていますが、子どもがいない場合に、誰が相続人となって遺産を引き継ぐのかは、注意しなければいけません。亡くなった方のご両親もすでに亡くな…