冬季休業のお知らせ｜相続税申告の課税割合は８．１％
今年もあとわずかとなりました。税理士法人 岡本会計事務所は、冬季休業を次のとおり実施します。休業中はご不便をおかけしますが、ＦＡＸや電子メールなどをお送りいただければ、休み明けに対応いたしますので、ご了承ください。１２…
来年度与党税制改正大綱｜相続税逃れ対策も盛り込まれる
先日、自由民主党と公明党が平成３０年度（来年度）の税制改正大綱を決定しました。これは与党税制調査会によってまとめられたものなので、まだ政府が決定したり、法律が成立したわけではありませんが、大綱に定める方針で今後の手続き…
相続税の調査で８割超に指摘｜全国で前年より各種件数が増加
国税庁が今月中旬に、平成２８年７月から２９年６月までに実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。 この期間では平成２６年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無…
この月末、整理と収納のセミナーが実施されます
家の中が物であふれかえって、片付けられない方でも、このセミナーを聴くと、改善方法が見つかります！ 日 時：１１月３０日(木) 午後２時～３時半場 所：(有)豊中駅前まちづくり会社 １階 阪急豊中駅近く（…
税理士による書面添付｜相続税の添付割合は増加中
先月下旬、「平成２８事務年度国税庁実績評価書」が財務省から公表されました。 ここでは、国税庁が国の機関として、事務の実施基準を定めて、達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価しています。 この評価書の中に「…
相続人がわからない｜名義変更手続きにも必要な戸籍収集
前回の記事では、不動産の登記名義が故人のまま放置され、所有者が簡単にはわからない問題を紹介しました。（→内容はこちら） 優遇措置がどうなるかはともかく、故人の子孫が問題を認識して、現在の所有者に名義を移そうとする段階に…
所有者が不明の土地｜相続登記の登録免許税を免除する要望
地方自治体が公共事業用地の取得や耕作放棄地の解消などを実施しようとしても、対象となる土地の所有者が不明なため、土地の利用や活用に支障が出ていることが、近頃、問題として意識されてきました。国土交通省や自由民主党でも検討が…
広大地評価の改正｜来年から「地積規模の大きな宅地」に
相続税や贈与税を申告するに当たり、土地の評価は国税庁が定めたルールに従いますが、面積が広い土地の多くは、通常より評価が低く評価することが認められています。 このことは専門家以外には詳しく知られていないでしょうが、来年から…
相続税額の２割加算の対象｜相続財産の寄付による非課税
亡くなった方から相続などにより財産を取得したとき、全体の額が一定の規模以上の場合には、相続税の申告と納付が必要になってきます。そのとき、配偶者（結婚相手）や子、親以外の方に対しては、ほかの方に比べて、相続税額が２割加算…
民事信託で認知症になっても資産活用｜家族の生活も設計
民事信託や家族信託が相続対策として有効であるとの話が、新聞やテレビ報道でも最近、聞かれるようになっています。しかし、仕組みや効果まで理解するのは難しいのではないでしょうか。 信託というと、信託銀行が財産を預かって運用…