相続放棄と熟慮期間｜家庭裁判所へ伝えれば延長可能
身近に亡くなった方がおられて相続が発生するときは、相続人は一切の財産債務を引き続くことになります。そのため、現預金や不動産といった財産だけでなく、借金を負っていた場合には、その債務も含めて相続することになります。 相…
相続税の相次相続控除｜対象者が限定されることに留意
身内の方が亡くなって遺産を相続した方がすぐに亡くなられて、不幸にも短期間で相次いで相続が生じることも世間ではあります。例えば、祖父が亡くなって自分の父が財産を相続したところ、３年後に父が亡くなって自分がその財産を相続す…
成年後見人が認知症の方を代理｜相続対策には不向き
今月に入って、成年後見制度の一部改正や利用の促進を図る法律が、国会で成立しました。 成年後見人は、認知症や知的障害などの理由で判断能力の不十分な方々のために、預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護な…
平成２８年度税制改正成立｜マイナンバー一部記載不要に
税制改正を実行するには国会で法律が成立する必要があるのですが、平成２８年度の税制改正については、３月２９日に成立しました。原案どおりに可決されましたので、以前に税制改正大綱としてお伝えした内容がそのまま通用しています。…
国税の不服申立制度改正｜審査請求の選択と期限延長
相続税や贈与税、所得税や法人税といった国税について、受けた課税処分に納得いかない場合もあるでしょう。滞納関係も含め、国税に関する処分を見直すように求めることは、手間と時間はかかりますが、納税者の権利として保障されていま…
国が公示地価を発表｜相続税の土地評価への影響
先月下旬（３月２２日）、国土交通省が平成２８年の地価を公示しました。全国の情報は、専用ホームページでも閲覧することができます。（リンク先はこちら） 地価公示の制度は昭和４５年（1970年）に始まっており、標準地に選ば…
死亡保険金は相続税で特別な扱い｜リビングニーズ特約は別
先週の記事では、生命保険の死亡受取金とリビングニーズ特約が相続手続きでどう扱われるかを紹介いたしました。（内容はこちら）今回は、受け取ったお金にどんな税金がかかるかをお伝えします。 亡くなった人が生前に締結した保険契…
死亡保険金は原則､相続の対象外｜リビングニーズ特約は別
生命保険の契約を結んでおいて、自分が亡くなってから家族が保険金を受け取るようにしている方は多いと思われます。死亡受取金など保険会社から受け取る金銭が相続手続きでどう扱われるかについて、今回はご紹介いたします。 まず、…
確定申告で財産債務調書を提出｜相続税にも影響
２月後半から３月前半は、税理士事務所にとって、確定申告の対応で忙しくなる時期です。所得税の確定申告については、今回から「財産債務調書」の提出制度が始まっています。それが相続税にも影響するため、このホームページでもお伝え…
贈与税の申告と納付｜直系尊属からの軽減税率は戸籍を添付
税理士事務所にとって、２月は確定申告の対応を行う月です。所得税の確定申告を取り扱う時間がどうしても多くなるのですが、贈与税の申告も同じ時期に取り扱います。 平成２７年中（１月１日～１２月３１日）に財産を贈与で受け取った…