相続税の制度変更前後の税額の試算について（その２）
先月に発表されました平成２５年度の税制改正大綱の相続税の制度変更により、納めなければならない相続税額がどう変わるか、前回に引き続き試算をお届けします。 今回は、相続人が配偶者（夫や妻）と子ども１人である場合と、配偶者と子…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その１）
平成２５年度の税制改正大綱により、相続税の制度が大きく変更される見通しであることが明らかになりました。この変更案がそのまま採用された場合、納めなければならない相続税額は、どう変わるのでしょうか。今回以降、相続人の状況ごと…
死亡保険金に対する相続税の非課税措置について
これまで平成２５年度の税制改正大綱に上がっている制度変更について説明してきましたが、本日は、制度が変更されないであろう事項をお伝えいたします。 ２年前の平成２３年度の税制改正大綱では、死亡保険金に対する相続税の非課税措置…
相続税と贈与税に関する事業承継税制の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制について、抜本的な見直しをすることが含まれています。 この事業承継税制は平成２１年度に創設されたもので、会社形態の中小企…
相続時精算課税制度の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、相続時精算課税制度の適用要件を見直して、対象者を拡大することが含まれています。 この相続時精算課税制度は１０年前に創設されたもので、通常の贈与税に替えてこの制度を選択することができます。こ…
相続税の未成年者控除と障害者控除の引上げについて
平成２５年度の税制改正大綱の話を続けます。 相続税では、相続人に未成年者や障害者がおられて、その人が相続財産を取得した場合に、算出された相続税額をある程度減額することができる制度があります。この減額できる金額が、平成２７…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（後半）
与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置が注目を集めているようです。昨日は要件の予定などをお伝えしましたが、本日は手続き面の予定などをご紹介いたします。 贈与税が課さ…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（前半）
与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、注目を集めているのが、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置です。 現状では、祖父母が孫のために進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払う場合は非課税と扱われ…
小規模宅地に対する相続税の特例の変更について
平成２５年度税制改正大綱の中に、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について見直すとの記載が見られます。そのうち１つは、先週にお伝えした内容ですが、そのほかの事項をおおまかにご紹介いたします。 宅地を対象に…
贈与税の税率の変更及び特例について
与党の平成２５年度税制改正大綱の中には、贈与税の制度を変更するものが含まれています。本日はそのうち、贈与税の税率について紹介いたします。 贈与税は、贈与を受けた人に対して課税されます。贈与税の計算に当たっては基本的に、１…