都市部の宅地と教育資金に対する税負担軽減案
昨日掲載した記事では、相続税が増税になる予定をお伝えしたのですが、自由民主党と公明党の両党は、次のような税負担の軽減を検討しているもようです。 ・都市部の宅地に対する相続税 現在も小規模な宅地への相続税を軽減する制度があ…
相続税の最高税率と基礎控除の変更予定
自由民主党、公明党、民主党の３党の間で、相続税の制度変更について１月１８日に合意が成立したもようです。その内容は次のとおりであると報道されています。 ・最高税率 現 在：課税対象となる相続財産のうち３億円を超える部分に５…
相続税の制度が変更される見込みです
現在、政府や主要政党の間で、税制改正について協議が続けられている状況です。その中には、相続税の制度を大きく変更することが含まれています。例えば、相続税の最高税率が５０％から５５％へ引き上がることが検討されています。岡本会…
相続手続きの基本的な流れについて
身内の人が亡くなった後、対処しなければならないのが、相続の手続き。自分が相続の当事者になることは、人生の中で一度か二度あるぐらいでしょうか。あまり経験が無いことに対しては、難しいことだとお感じになるかもしれません。確かに…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置の動向について
１月下旬に発表されました平成２５年度の税制改正大綱のうち、教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置について、今月上旬にこのブログで前半と後半に分けてご紹介しました。 このことに関して、先週の２月２２日に、自民、公明、…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その３）
平成２５年度の税制改正大綱の中にあります相続税の制度変更により、納めなければならない相続税額がどう変わるか、試算をこれまで２回しましたが、その続きです。 今回は、亡くなった方に配偶者（夫や妻）がなく、相続人が子どもだけの…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その２）
先月に発表されました平成２５年度の税制改正大綱の相続税の制度変更により、納めなければならない相続税額がどう変わるか、前回に引き続き試算をお届けします。 今回は、相続人が配偶者（夫や妻）と子ども１人である場合と、配偶者と子…
相続税の制度変更前後の税額の試算について（その１）
平成２５年度の税制改正大綱により、相続税の制度が大きく変更される見通しであることが明らかになりました。この変更案がそのまま採用された場合、納めなければならない相続税額は、どう変わるのでしょうか。今回以降、相続人の状況ごと…
死亡保険金に対する相続税の非課税措置について
これまで平成２５年度の税制改正大綱に上がっている制度変更について説明してきましたが、本日は、制度が変更されないであろう事項をお伝えいたします。 ２年前の平成２３年度の税制改正大綱では、死亡保険金に対する相続税の非課税措置…
相続税と贈与税に関する事業承継税制の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制について、抜本的な見直しをすることが含まれています。 この事業承継税制は平成２１年度に創設されたもので、会社形態の中小企…