相続時精算課税制度の変更について
平成２５年度の税制改正大綱には、相続時精算課税制度の適用要件を見直して、対象者を拡大することが含まれています。 この相続時精算課税制度は１０年前に創設されたもので、通常の贈与税に替えてこの制度を選択することができます。こ…
相続税の未成年者控除と障害者控除の引上げについて
平成２５年度の税制改正大綱の話を続けます。 相続税では、相続人に未成年者や障害者がおられて、その人が相続財産を取得した場合に、算出された相続税額をある程度減額することができる制度があります。この減額できる金額が、平成２７…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（後半）
与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置が注目を集めているようです。昨日は要件の予定などをお伝えしましたが、本日は手続き面の予定などをご紹介いたします。 贈与税が課さ…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置（前半）
与党の平成２５年度税制改正大綱の中で、注目を集めているのが、教育資金の贈与に対して期間限定で贈与税が非課税となる措置です。 現状では、祖父母が孫のために進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払う場合は非課税と扱われ…
小規模宅地に対する相続税の特例の変更について
平成２５年度税制改正大綱の中に、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について見直すとの記載が見られます。そのうち１つは、先週にお伝えした内容ですが、そのほかの事項をおおまかにご紹介いたします。 宅地を対象に…
贈与税の税率の変更及び特例について
与党の平成２５年度税制改正大綱の中には、贈与税の制度を変更するものが含まれています。本日はそのうち、贈与税の税率について紹介いたします。 贈与税は、贈与を受けた人に対して課税されます。贈与税の計算に当たっては基本的に、１…
居住用宅地に対する相続税の特例の拡充について
本日も、平成２５年度税制改正大綱の中にあがっている相続税の制度変更についてお伝えします。今回は、居住用宅地に対する相続税の特例措置の拡充です。 亡くなられた方が住んでいた自宅の土地（敷地）については、配偶者（夫や妻）が取…
相続税の基礎控除（非課税枠）の縮小について
平成２５年度税制改正大綱の中には相続税の制度を変更するものが含まれており、本日は、基礎控除の縮小について説明いたします。 基礎控除とは、相続税を計算するに当たって、相続財産の総額から差し引ける金額です。相続財産のうち、こ…
相続税の最高税率の引上げについて
自由民主党と公明党が平成２５年度税制改正大綱を１月２４日に決定しましたが、この中には相続税や贈与税の制度を変更するものが含まれています。本日は、相続税の最高税率の引上げについて説明いたします。 相続税を計算するに当たって…
相続税と贈与税の制度が変更される実施時期の見込み
１月２２日の午後は、政党の間で税制改正に関する合意がなされたとの報道が多く流れました。これには相続税や贈与税の制度変更も含まれていますが、実施時期が異なるものが混じっています。本日は、項目と実施予定をおおまかに紹介します…