遺留分放棄と生前贈与での贈与税｜相続時精算課税の活用
自分の親が生きている間に遺留分放棄をして親や兄弟を安心させることについて、以前の記事でご紹介しました。それには、遺言と生前贈与を組み合わせるのが基本だと、前回の記事でお伝えしました。このときに負担になるのが、生前贈与を…
生前の遺留分の放棄｜遺言と生前贈与の組合せが基本
親御さんが生きているときにも、お子さんが遺留分の放棄をできることを以前の記事でお伝えしました。それには、家庭裁判所の許可を受けることが必要ですが、書類を提出するだけで済むものではありません。 家庭裁判所が許可をする基…
遺留分の放棄は生前にできます｜家庭裁判所の許可が必要
自分の親が生きている間に相続放棄をして、親や兄弟を安心させたいと考える方もいらっしゃることでしょう。しかし、以前の記事で、これはできないことをお伝えしました。一方、遺留分の放棄となると、許可を受ければ、親が生きている間…
平成２５年分の路線価が公開｜今年の相続税で土地の評価に使用
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算出において土地の評価の基準となる「路線価」を公表しました。 豊中の路線価について知りたい方、相続の際に土地をどう評価されるか気になる豊中の方は、岡本会計事務所までお問い合わせください…
教育資金に係る贈与税の非課税制度の対象費用
＜ 開始から２か月で申込額が約７００億円 ＞ 今年４月から、祖父母等が孫等に教育資金を一括贈与した場合の非課税制度がスタートしましたが、信託大手４行の申込状況（５月末日時点）では、約１万件の申込みがあり、約７００億円に…
平成２４年分の贈与税の申告状況について
国税庁が公表しました平成２４年分の確定申告状況によりますと、贈与税の申告書を提出した人は４３万７千人で、前年分（４２万７千人）から１万人（＋２.１％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は２９万２千…
遺産の相続で相続人は遺留分の権利を主張できることがあります
亡くなった方の遺産は、通常子どもなどの相続人が受け継ぐことになります。しかし、生前に遺言などによって自由に自分の財産を処分できますので、例えば、家族には一銭も相続させず全財産を愛人にあげよう、などと遺言に書くことも可能…
生前に相続放棄ができるかどうか｜書面にしても無効です
自分の親が生きている間に、相続放棄をしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。例えば、親の事業を引き継ぐのが他の兄弟であるため、自分は相続放棄すると約束し、しかも、そのことを書面に残して、親や兄弟を安心させることも考えら…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置｜使い道の続報
３０歳未満の孫や子に対して、教育資金を一括して贈与する場合、１人につき原則１５００万円（例外５００万円）まで贈与税が非課税となる措置が、今年４月から始まっています。この措置にいう教育資金が何を指すか、以前の記事（リンク…
連帯保証人が亡くなると｜連帯保証債務も相続します
亡くなられた方が連帯保証人になっていた場合、その連帯保証債務が相続でどうなるか、これは大変に気掛かりなことです。通常の債務が相続人に引き継がれるのと同様、連帯保証債務も相続されます。そして、法定相続分の割合に従い、それ…