家族名義の預貯金が相続財産に｜相続税の調査で指摘
相続の手続きを進めるに当たって、亡くなった方（被相続人）が遺産をどれほど持っていたかは、どうしても確かめなければなりません。相続税を申告するに当たって調べていくと、被相続人が持っていた資金を使って金融機関に預貯金の口座…
連帯保証債務の相続｜保証だけだと相続税で控除できません
亡くなられた方が連帯保証人になっていた場合、例えば、友人が事業資金を借入れする際に、その債務の連帯保証人になるよう頼まれて引き受けた場合が考えられます。このとき、相続人が連帯保証債務も相続することは、状況によっては大変…
養子の子がもともと養親の孫だった場合｜代襲相続できます
自分の実の子どもと結婚した相手、いわゆるお婿さんやお嫁さんを養子に迎えることは、多く見受けられるかと思います。この夫婦にすでに子ども、つまり養親にとって孫がすでにいることもあるでしょう。今回は、もし養子になった婿や嫁が…
平成２６年分の路線価が公開｜相続税で土地の評価に使用
土地の価格は、客観的に価値を判断するのが難しいこともあり、目的に応じた価格が数種類存在する状態です。そのうち、相続税や贈与税を算出するのに使用されるのが「路線価」です。 国税庁は本日７月１日(火)、この路線価の平成２６…
養子の連れ子が代襲相続できるか｜縁組前の出生は不可
自分とは親族関係がない成人を自分の養子に迎える際に、その成人養子に子どもがすでにいるような養子縁組も、よく見受けられることです。この「連れ子」がいるご家族において、養親より養子が先に亡くなってしまった場合、養親と養子の…
相続税で有価証券を評価する場合｜財産基本評価通達の改正
相続税や贈与税を計算するに当たって、財産の価値が何円になるか数字で表す必要がありますが、現金や金銭債権は額面どおりで大丈夫であるのに対し、不動産や有価証券となると、価値をどう評価するのか実際には難しいところがあります。…
教育資金贈与の非課税措置｜信託銀行で１年間に４５００億円
去年４月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が始まりましたが、一般社団法人信託協会によりますと、加盟する信託銀行・金融機関で取り扱う教育資金贈与信託は、今年３月末までの１年間で、契約数が６万７,０７３件、信…
未支給年金を請求できる遺族の範囲が拡大｜遺族の一時所得に注意
国民年金や厚生年金を受給している方が亡くなられたとき、亡くなられた月の分までの年金でまだ受け取っていない分は、「未支給年金」と呼ばれ、その方と生計を同じくしていた一定の遺族が受け取ることができます。 この遺族の範囲が、…
昨年分の贈与税の確定申告状況｜人数も納税額も前年より増加
贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成２５年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。 贈与税の申告書を提出した方は、４９万１千人（前年比１２．６％…
ネットをビジネスに活かすための勉強会｜岡本会計事務所が開催
岡本会計事務所では、２年前から３カ月に１回程度、「ネットをビジネスに活かすための勉強会」を開催しています。ＩＴに詳しい人を講師に招き、主にお客様向けに、これからネットビジネスに取り組む人から、自分に合った対策を個別に教…